2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
具体的には、旧市町村単位の支所でありますとかあるいは消防署などに要する経費の算定、あるいはごみの収集、運搬等に要する経費につきまして、人口密度による需要の割増しでありますとか、あるいは標準団体の面積そのものを見直ししまして、それにあわせまして標準団体の経費を見直し、これを単位費用に反映させる、こういった見直しを行いまして、合併後の市町村の財政需要に対応してきたところでございます。
具体的には、旧市町村単位の支所でありますとかあるいは消防署などに要する経費の算定、あるいはごみの収集、運搬等に要する経費につきまして、人口密度による需要の割増しでありますとか、あるいは標準団体の面積そのものを見直ししまして、それにあわせまして標準団体の経費を見直し、これを単位費用に反映させる、こういった見直しを行いまして、合併後の市町村の財政需要に対応してきたところでございます。
となると、それがどんどん、高齢化に伴って話し合いに応じる人が少なくなっていく、面積が小さくなっていくということは、すなわち、中山間地域における耕作放棄地が出てきたり、要するに、中山間地域として農業や暮らしのために役に立つという面積そのものが小さくなっていくということにつながっていってしまうのではないかということを危惧いたします。
都府県の水田地帯については、面積そのものがそれほど大きいというわけでもございませんし、それほど、麦、大豆等を作るに際してもそれほど影響は出ないかなとは思っております。ただ、北海道についてはどういう影響が出るかについては、ちょっと私の方では答えられない、可能性があるかもしれないということでお返ししたいと思います。 ありがとうございました。
そういう中で、大臣が今おっしゃったように、幼齢林の加入率は高いんだけれども、面積そのものが減ってきている。これはある意味でいえば、結局、伐期を過ぎたものがなかなか切れない、そうすると、いわゆる交代がなかなか進んでいないということだろうと思います。これは最後に、私は森林産業全体についてお聞きしたいと思っているんですけれども。
まず、懸念されるマイナスという部分は、やっぱり築き上げてきた面積そのものが、やはりそれぞれ農地は特徴、個性があります。それが効率ということだけを優先して入れ替わるということ自体も、私はやっぱりマイナスなのではないかなというふうに思っています。
日本という国は、国土の面積そのものは世界第六十三位ということで非常に狭いわけでありますけれども、しかし、周りは御案内のように海に囲まれているということで、その排他的経済水域、いわゆるＥＥＺは世界第六位ということで、地理的優位性があるわけで、それをしっかりと生かしていくということは大事なことではないかというふうに思っています。
この十年、二十年の間でも農業生産が約二〇％減っておりますし、そして、就業している人の平均年齢が六十六歳になっていることを考えますと、いずれにしてもこの改革が重要でありまして、その中で、今自給率の問題も言われましたけれども、つまり、自給率を高めるために、まず自給率そのものよりも、耕地面積そのものが今は減っているわけでありまして、そういう放棄地をどうやってもっと若い人に参加をしてもらって活力ある農業をやっていくのか
そういう意味では、現在の除外要件で農用地区域内の農地の面積そのものの確保の目標は何とか達成できていると、そういう状況でありますので、八年という期間を直ちに見直す状況にないと考えておりますが……
ただ、やはりまだ経営を開始して年数がたっていないというようなことから、経営状況についてはまだまだ厳しいという法人が圧倒的に多いわけでございますし、実態的な、例えば経営面積そのものをとりましても、六割の法人が二ヘクタール以下の経営面積というようなことでございまして、そういった意味でのまだまだ大規模的な経営の展開を行っているわけでもございません。
これによりまして、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、二十七年度に向けて、担い手にまず農地面積、経営面積そのものは七割から八割程度の集積を行ってまいりたいと思っておりますが、その中でも面的にまとまった農地をそのうちの七割程度まで持っていきたいというふうに考えているところでございます。
繰り返しますけれども、何が違うかというと、そこに県、市町村の行政の関与の度合いが今度は大きくなるということでありまして、あくまでも地域の主体性に任せる部分はございますけれども、需給調整は、最終的に作付面積そのものについては、作付面積等についてはやっぱりきちっと確定しなければなりませんから。
我が国、領土面積そのものは世界六十位にすぎませんけれども、海洋の面積は世界の六位。国際社会との調和を図るためにも、主張をすべきことはやはり明確に主張をする姿勢も大切ではないかと考えます。 そのような意味で、そもそも我が国の大切な海洋の現状が明らかでないというところは改善をしていかなければならないと思います。
だから、飼料作物の作付面積そのものも減少に歯止めが掛かっていないという中では、やっぱりそういうときにこれらの施策を削るというのは、やっぱり自給率を上げようといっても下がっていくことにつながってしまうということでは、やっぱりそれでいいのかというふうに言いたいわけですよ。 それで、今日の議論の中でもありましたし、新聞報道にもされていたんですけれども、やっぱりふん尿処理などの財源が足りないと。
○片山国務大臣 今、坂井委員の御提案は確かに一つのお考えではあると思いますが、投票価値というのはやはり有権者、人間というのじゃいけませんが、有権者でございまして、面積そのものがストレートに考慮の対象になっていない、こういうことでございまして、都道府県は明治以来の行政単位ですね。
今、局長の方からもお話があったように、北海道と都府県とは土地の面積そのものが随分違ってきています。 そういう意味で、今約六千件になろうとする法人が、今度の農地法改正に伴ってどういう形で法人化になっていくというふうに考えておられるのか。
あるいはまた、耕地面積そのものは約一九％減っておる。 そこで、家畜の関係をいきますと、農家戸数からいたしますと、これは激減、昭和三十五年を一〇〇とすると、現在九％ですから、いわば九一減っておるのです。しかし、乳用牛を飼っている頭数といいますと、約二・二倍になっております。ですから、いかに戸数が減って飼養頭数がふえておるか、大規模になっておるかということをあらわしておると思います。
この地域特性というものを生かして、もう少しめり張りのきいた、減反面積そのものは変えないでも、例えばそこでの割合を大きく傾斜配分するという方法はあると思いますけれども、検討の余地はありますか、ないですか。
郊外で小売売り場面積の規模の巨大化、複合施設としての面積そのものの巨大化、これで商圏範囲も広範囲に及んで、地域社会の崩壊は大規模に起こってきているというのが実態です。環境政策としても、経済、商業政策としても、地域政策としても、私はもはや見過ごしにできないところへ来ているというふうに思うわけです。
浸水面積そのものも、当時は四百四十平方キロでございましたが、五百五十五平方キロまでふえる。これは、主として地盤沈下によりまして相対的に地盤が下がっておりますので浸水面積もふえる、そういうこと。この地域における経済活動が集積をしたということで、そういうふうに見積もっておるところでございます。
我が国の地形からいたしまして、農地面積そのものが一四％程度しかない。ところが、ヨーロッパ諸外国におきましては大方平地、言葉をかえて申し上げれば、農地が六〇％から七〇％というようなケースが大方と申し上げた方がいいと思います。さような意味合いから申し上げますと、私どもはやはりこれ以上農地を、そしてまた水稲作を減らすわけにはいかない。
その辺はこれからの経済事情、今申しましたように農地の壊廃面積そのものも景気の動向等によって変動しますので、いろいろな要素を考えてみなければいかぬと思っております。